さらに、申立ての後５日以内（財産管理人を選任したときは選任後１０日以内）に、一切の
相続債権者（被相続人の負担していた債務についての債権者）、受遺者に対し、２ヶ月以内に
弁済請求の申し出をすべき旨を官報に公示しなければなりません。
（これを除斥公告といいます）
限定承認 よく考えて選択しましょう！
相続人全員の合意 家庭裁判所に申立て
除斥公告・債権申出書 財産が残れば相続
限定承認は期間も決められており、相続人全員が共同して行わなければならないことから、
遺言執行者を選任しておくことがスムーズな手続きにつながります。
