調査にはある程度の時間がかかる為、相続の開始を知ってから3ヶ月以内に判断ができない可能性があります。
そのため、家庭裁判所に「承認・放棄を為すべき期間の伸長の請求」を行い、予め期間を延長しておきます。

次に故人の債務(財産)の調査は、民法915条2項で認められた相続人の権利ですので、先に書いた戸籍謄本等で、弟さんが、お兄さんの遺産の相続人である事を確定させた上で、
戸籍謄本等を持参の上で、KSC/CIC/CCB/JIC/テラネットの各信用情報機関に、信用情報の開示を請求します。
そして信用情報に記載された債権者宛に同様の手続で「債権・債務調査表」を送り、各社に債務の現在高等を確認します。
これを信用情報に記載された全ての金融機関に対して行うと債権・債務がある程度判明します。
但し、この方法でも公共料金や家賃等の滞納の状況は判りませんので、そちらについては
別途調査する必要があります。

KSC http://www.zenginkyo.or.jp/index.html
全国銀行個人信用情報センターとは
全国銀行個人信用情報センター(以下「センター」といいます)は、消費者信用の円滑化等を図るために、全国銀行協会(以下「全銀協」といいます)が設置、運営している個人信用情報機関で、ローンやクレジットカード等に関する個人信用情報を登録し、会員における与信取引上の判断のための参考資料としてこれを提供しています。
本人開示の手続 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html


CIC http://www.cic.co.jp/
CICは、消費者のクレジット利用に関する個人信用情報の収集・管理・提供・開示を行うことで、次のような社会的な役割を果たしています。
開示手続き方法 http://www.cic.co.jp/rkaiji/ki01_kaiji.html


CCB http://www.jicc.co.jp/
CCBは、信販会社、百貨店・流通系クレジット会社、メーカー系クレジット会社、消費者金融会社、カード会社、金融機関、生・損保会社、保証会社、リース会社、ローン会社他が会員会社になっている日本で唯一の個人信用情報機関です。
情報開示 http://www.ccbinc.co.jp/service/infodisclosure/index.html


JIC http://www.jicc.co.jp/
当社は、信販・クレジット業界及び銀行業界の個人信用情報機関と情報交流を行なうため、全国信用情報センター連合会加盟の情報センターの共同出資により設立されました。当社の主な業務として、全国信用情報センター連合会加盟の情報センター及びテラネットの保有する個人情報データベースの管理・運用・保守を行なっています。


テラネット http://www.teranet-corp.co.jp/
消費者信用産業界のために、適正な与信に基づく多重債務者発生の防止を目的として、テラネットは設立されました。主にクレジットや消費者ローンの利用に係わる信用情報を収集し、これを加盟する会員に対して、お客様の返済又は支払能力の調査のための参考資料として提供している個人信用情報機関です。
本人開示制度 http://www.teranet-corp.co.jp/info/index.html