http://www3.zero.ad.jp/mr36/csouzok.htmlから引用

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適用する法律は相続開始(死亡等)の時期によって異なってくる
適用法 死亡時期
旧法 ①家督相続 ②遺産相続 明治31年7月16日より
昭和22年5月2日まで
③附則25条2項
④応急措置法による相続 昭和22年5月3日より
昭和22年12月31日まで
現行法 ⑤旧持分 昭和23年1月1日より
昭和55年12月31日まで
新持分 昭和56年1月1日以降

家督相続:戸主の死亡・隠居等、戸主たる地位の相続(祭祀財産を含む)
 戸主は60歳に達すると隠居できた。
 女戸主は年齢に関係なく隠居できた。
 戸主の戸籍喪失(戸主の国籍喪失、戸主が婚姻又は養子縁組の取消によりその家を去ったとき)
 女戸主の入夫婚姻(入夫が戸主となった場合)又はその後の入夫の離婚。
 婿養子縁組婚姻の夫は未だ戸主ではなく将来の戸主。

※遺産相続:家族の死亡による遺産の相続
 遺言・遺留分、欠格・廃除、承認・放棄などおおむね現行法どおり

家督相続の優先順位:原則は長男単独相続、法定家督相続は放棄できない
 第一順位 第一種の法定家督相続人:被相続人の家族たる直系卑属(優先:男子、嫡出子、年長者)
 第二順位 指定家督相続人(被相続人が生前または遺言によって指定)
 第三順位 第一種の選定家督相続人:被相続人の父/母/親族会が家族から選定
 第四順位 第二種の法定家督相続人:被相続人の家にある直系尊属(優先:男子、親等の近い方)
 第五順位 第二種の選定家督相続人:被相続人の父/母/親族会が家族以外から選定

②遺産相続の優先順位:兄弟姉妹に相続権はない
 第一順位 直系卑属(優先:親等の近い者が優先、親等の同じ者が複数あるときは共同相続)
 第二順位 配偶者
 第三順位 直系尊属
 第四順位 戸主

③(民法)附則25条2項
 法定又は指定家督相続人がなく戸主の父又は母あるいは親族会において、
 家督相続人を選定すべきところ、その選定をしないうちに応急措置法
 が施行された場合の相続であり、その相続については新法を適用する。

④応急措置法の適用(旧民法の遺産相続に準ずる扱い)
 旧民法適用のうち、戸主、家族その他「家」に関する規定は適用しない。
 旧民法適用のうち、家督相続に関する規定も適用しない。

⑤旧持分
 妻と子が相続人の場合、妻が1/3、子が2/3
 妻と直系尊属が相続人の場合、妻が1/2、直系尊属が1/2
 妻と兄弟姉妹が相続人の場合、妻が2/3、兄弟姉妹が1/3

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●昭和22年の民法改正
 家督相続の廃止、遺産相続への一本化
 配偶者相続権の確立
 軍人軍属のための特別方式遺言の廃止
●昭和37年の民法改正
 同時死亡推定制度の新設
 代襲相続関係の整理
 限定承認制度の新設
 特別縁故者への遺産分与制度の新設
●昭和55年の民法改正
 配偶者の相続分の引上げ
 兄弟姉妹の代襲相続人の範囲を子のみに限定
 寄与分制度の新設
 配偶者の遺留分の引上げ

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壬申戸籍以降で現れる元号
(旧暦→現行暦:明治5年11月9日改暦明治元年9月8日改元)
元号和暦月日 西暦年
弘化元年12月2日〜5年2月28日 1844-1848
嘉永元年2月28日〜7年11月27日 1848-1854
安政元年11月27日〜7年3月18日 1854-1860
万延元年3月18日〜2年2月19日 1860-1861
文久元年2月19日〜4年2月20日 1861-1864
元治元年2月20日〜2年4月7日 1864-1865
慶応元年4月7日〜4年9月8日 1865-1868
明治元年9月8日〜45年7月30日 1868-1912
大正元年7月30日〜15年12月25日 1912-1926
昭和元年12月25日〜64年1月7日 1926-1989
平成元年1月7日〜       1989-