農地法の許可について
農地法と登記
契約後の許可
□01 農地の売買契約後、農地法第３条の許可があった場合は、登記原因日付は、許可書到達の日となるので、登記原因証書が存在しないものとして、所有権移転登記の申請には申請書副本を添付する。（昭35.10.6民甲第2498号 参照）
市街化区域農地
□02 農地法第５条第１項第１号の規定による届出による転用のための権利の設定、移転の場合の登記申請書には、届出受理証明書を必ず添付し、登記原因日付は届出が受理され、効力を生じた日以降の日とする。（昭44.8.29民甲第1760号 参照）
許可書と登記原因の相違
□03 農地法第３条の許可書では移転事由が売買と記載されているが、登記申請書には登記原因が贈与と記載されている場合は、所有権移転登記は受理されない。（昭40.12.17民甲第3433号 参照）
不動産の表示の相違
□04 農地法第３条ないし第５条の規定による許可書の地積と登記簿の地積とが相違しても、地番その他の表示により同一の土地と認められる場合は、その登記の申請を受け付けてもよい。（昭37.6.26民甲第1718号 参照）
遺言書による指定
□05 遺言公正証書に「次のとおり遺産分割の方法を指定する。長男Ａ農地、次男Ｂ農地」と記載がある場合、「相続」を原因として所有権移転登記の申請ができる。（昭47.8.21 民三第3565号 参照）
売主が死亡後の許可
□06 売主が死亡後、農地法第３条の許可があった場合、その許可は有効であるが、直接買主に対し移転登記は認められないので、必ず相続登記完了後、許可書を添付して許可書到達の日を売買日付として所有権移転登記の申請をするものとする。（昭40.3.30民三第309号）
買主が死亡後の許可
□07 買主が農地法第３条の許可申請中に死亡したとき、死亡者名義の許可は当然無効となるが、許可後に、死亡した場合は有効である。（登記研究第124号参照）
持分の相違
□08 農地法第５条の許可書の買主Ａ・Ｂの持分と申請書に記載した持分が違う場合、所有権移転登記の申請は受け付けられない。（登記研究第431号 参照）
単独名義の許可と共有名義の登記
□09 単独名義の農地法の許可書を添付して、共有名義とする所有権移転登記の申請は、受理されない。（登記研究第444号 参照）
共有名義の許可と単独名義の登記の可否
□10 農地法の許可書に譲受人が２名の許可書を添付して、単独名義とする所有権移転登記の申請をしてもその登記は受理されない。（登記研究第448号 参照）
持分割合の記載のない許可書
□11 農地法第５条の許可書に複数の譲受人の持分の記載がない場合、持分割合を異なる（持分割合が均等でない場合も）所有権移転登記の申請は受理される。（登記研究第506号 参照）
許可書に誤記があるとき
□12 農地法の許可書の譲受人の氏名や住所が誤記されている場合、許可書の記載を訂正する必要がある。（登記研究第152号、第164号 参照）
許可書の譲渡人に誤記があるとき
□13 農業委員会に提出する際、許可書の譲渡人の住所を誤記し、そのまま知事の許可を受け、登記簿や印鑑証明書の住所と一致しない場合は、農業委員会の誤記証明書の添付で足りるが、譲受人の場合は、知事の誤記証明書を必要とする。（登記研究第146号 参照）
登記義務者の住所相違
□14 許可申請後、農地につき住所の変更登記をしたため、許可書記載の住所と登記簿上の住所と異なる場合でも、登記簿の記載から同一性が認められるから、その許可書を添付した登記の申請は受理される。（登記研究第166号 参照）
登記権利者の住所相違
□15 農地法の許可申請後、譲受人Ａが住所移転したため、許可書の住所と住民票の住所と相違する場合、住民票などで同一性が明らかであれば、その許可書を付けての登記申請は受理される。（登記研究第162号 参照）
許可後の所有権更正登記
□16 売主３名と買主の申請により農地法の許可を得た農地が、錯誤による所有権更正登記により売主２名の共有となった場合、更正後の共有者と買受人との申請により改めて農地法の許可を取らなければ登記の申請は受理されない。（登記研究第489号 参照）
共有農地の所有権更正
□17 地目が農地の場合、所有権をＡからＢ名義に登記移転完了後、Ｂ・Ｃ共有名義に更正するには、Ｂ・Ｃに対する許可書が必要である。（登記研究第444号 参照）
条件付仮登記の本登記と地目変更原因日付
□18 仮登記をする以前の原因日付で地目を宅地にする地目変更登記がなされて、農地法の許可を条件とする仮登記の際、もはや農地でなかったのであるから、錯誤による条件付仮登記の更正登記をした後でなければ本登記の申請は受理されない。（昭40.12.7民甲第3409号）
相続登記後の所有権更正
□19 農地について相続を原因としてＡ名義に登記されている場合、Ａ・Ｂ共有名義に所有権更正登記の申請するときは、農地法の許可書は不要である。（登記研究第417号 参照）
地目変更登記後の所有権更正登記
□20 許可後に単有名義の所有権移転登記を経て、宅地へ地目変更登記が完了した後に、共有名義に所有権更正登記を申請する場合、農地法の許可書の添付は不要である。（登記研究第254号 参照）
真正な登記名義の回復
□21 Ａ・Ｂ・Ｃ３名への共同相続登記後、遺産分割を原因としＢ・Ｃ持分のＡへの全部移転移転登記がされている農地につき、真正な登記名義の回復を原因としてＡからＢへの所有権移転登記を申請するには、農地法の許可書は添付を必要としない。（登記研究第528号 参照）
条件付仮登記後の売主の死亡と本登記
□22 農地法の許可を停止条件とした条件付所有権移転仮登記に基づいて本登記をする場合、許可前に譲渡人が死亡しても、本登記の前提としての相続の登記は必要としない。ただし、すでに、相続による移転登記がなされているときは、相続登記の登記名義人全員が登記義務者となり、登記済証としては、相続による所有権移転の登記済証を添付する。この場合には、本登記の申請により、相続による所有権移転登記は不動産登記法第１０５条第２項により登記官の職権により抹消される。（昭35.5.10 民甲第328号、登記研究第432号、第458号 参照）
許可後の売主の死亡と本登記
□23 売主甲と買主乙間で農地法第５条の許可を条件とする所有権移転仮登記がなされ、許可後売主甲が死亡、相続人丙、丁、戊のうち丙に相続登記がなされているときは、相続登記を錯誤により抹消し、相続人丙、丁、戊全員を登記義務者としてき本登記をするべきであるが、相続登記を抹消せず、丙を登記義務者として、本登記の申請をしてもよい。ただし、相続登記が未了の場合は、相続人丙、丁、戊が登記義務者となる。（登記研究第273号、第458号 参照）
農地の所有権移転登記訴訟の訴状の請求の趣旨の記載例
□24 農地の所有権移転登記訴訟の訴状の請求の趣旨の記載例１．被告は原告に対し、別紙物件目録記載の農地につき、○○県知事（○○市農業委員会）に対し農地法第３条の規定による所有権移転の許可申請手続をせよ。
２．被告は原告に対し、右知事（農業委員会）所有権移転の許可があったときは、右農地につき右許可の日を売買とする所有権移転登記手続をせよ。
３．訴訟費用は被告の負担とする。
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１．被告は原告に対し、別紙目録記載の農地につき、○○市農業委員会に対し農地法第５条第１項第３号の規定による届出をせよ。
２．被告は原告に対し、右農地につき右届出受理の日を売買とする所有権移転登記手続をせよ。
３．訴訟費用は被告の負担とする。
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単独では許可申請できない不適格な訴状の請求の趣旨の記載例
「被告は原告に対し、別紙物件目録記載の土地につき、○○県知事の許可を受けて、右許可の日を売買とする所有権移転登記手続をせよ。」と記載した場合は、確定判決を得ても、単独で知事に許可申請できない。「……○○県知事に所有権移転の許可申請を手続をなし、その許可があったときは……」とすれば、許可申請手続の意思表示を命じる給付判決となるので、単独で原告は許可申請できる。（「改訂判決による登記と実務の理論」神崎満治郎 一部参照）
農地転用許可を認定した条項のある判決
□25 既に許可のあった農地の所有権移転登記手続きを命ずる判決を得た後、これを登記原因証書として登記を申請する場合は、許可書の添付は必要としない。その判決理由中で当該土地が宅地である旨が認定されていれば登記の申請書にその土地が農地でないことを証する書面を別に添付しなくてよい。（昭22.10.13 民甲第840号）
調停調書と執行文
□26 当事者双方が協力し農地法の許可を受ける手続きをして、許可のありしだいただちに所有権移転登記をする旨の調停調書に基づいて、登記権利者が所有権移転登記を単独申請するには、執行文の付与された調停調書正本を登記原因証書として提出する。（昭36.10.12民甲第2546号）
現況を宅地と裁判所が認定したとき
□27 登記簿上の地目が農地の土地を、裁判所がその現況は宅地と認定、無条件の所有権移転登記を命じた判決により、所有権移転登記を申請しても、受理されない。登記簿上は地目が農地となっているので、登記官は農地と認定するため、許可書の添付を必要とするからである。登記権利者が代位による地目変更の登記を単独で申請し、地目を農地から宅地変更すれば知事の許可が不要なことが登記簿上明白になるので、それから登記権利者単独で判決による登記申請をすれば受理される。判決が、既に知事の農地法の許可があると認定、無条件の所有権移転登記を命じたもののときは受理できる。（平6年1．17民三第373号、登記研究第557号 参照）
登記済証に登記原因日付の付記
□28 農地の移転登記について、執行文の付与された判決正本、調停調書正本を登記原因証書として、登記権利者から単独申請は受理される。この場合、登記済証の作成にあたっては、農地法の許可の日付を申請書に基づいて登記官が付記する。なお、農地法の許可書の確認が裁判所書記官によってなされてから執行文が付与されるため、農地法の許可書の添付は不要である。（昭40.6.19民甲第1120号）
登記簿と評価証明の地目が不一致な場合の課税価格
□29 登記簿上の地目が畑で固定資産評価証明の地目が宅地である場合、登記簿の表示を変更することなく評価額を課税価格として取り扱ってさしつかえない。（昭４２全国登記課長会同協議問題決議）
年度中の地目変更と課税価格
□30 年度途中で畑から宅地へ地目変更登記がなされ、登記簿と固定資産評価証明書の地目が相違する場合は、その評価証明書の価格をもとに登記の際の課税価格を計算算定するのではなく、地目変更後の土地登記簿謄本を提示して、新たに評価し直した評価証明書の価格による。（昭42.7.26民三第794号）
農地全部の遺贈
□31 農地の全部を相続人の一部に遺贈する旨の遺言書に基づき遺贈を原因とする所有権移転の登記には、農地法の許可書の添付が必要である。単に農地全部のみでは、特定遺贈と解されるからである。（登記研究第441号参照）
包括遺贈
□32 農地、採草放牧地の包括遺贈による所有権移転登記の申請には、農地法第３条の許可を要しないが、その場合、添付書類により包括遺贈によることが明確にされている必要がある。（登記研究第230号 参照）
売買の登記原因日付
□33 農地法の許可を停止条件とする農地の売買契約後の所有権移転登記の原因日付は、許可書が到達した日であるが、許可書の日付を原因日付として登記の申請がなされた場合も受理される。（昭35.10.6民甲第2498号、登記研究第190号 参照）
相続分譲渡
□34 相続分の譲渡証書を添付して相続を原因とする所有権移転登記を申請する場合、相続不動産に農地があっても許可書は要しない。（登記研究第494号参照）
仮登記原因との食い違い
□35 農地法第３条の許可を条件に２号仮登記をしたところ、仮登記前の原因日付により地目が宅地に変更されたため、農地法の許可が不要となったときは、仮登記の本登記の前提として２号仮登記を１号仮登記に更正登記をする必要がある。（昭40.12.7民甲第3409号）
許可書
□36 農地法第３条の許可を停止条件とする所有権移転仮登記のある不動産につき、農地法第５条の許可書を添付して、本登記の申請があったときは受理してよい。（昭37.1.9民甲第5号）
農業委員会への時効取得通知
□37 登記簿上の地目が田、畑である土地について、時効取得を登記原因とした所有権移転登記の申請があった場合、農地法の許可書の添付を要しないが、登記官からその旨を農業委員会に対し適宜の方法で通知する。農業委員会では実地調査をしたうえで、実体がないことが判明したときは登記完了前のときは農地法違反なので登記の取り下げ、完了後ならば登記の抹消を当事者に指導、従わない場合は農地法違反として告発の手段もとるとされている。（昭52.8.22民三第4239号、登記研究第535号 参照）
遺産分割による贈与
□38 共同相続人の１人が遺産中の特定の不動産を単独相続する代わりに、その者が所有する農地を他の相続人に贈与する旨の遺産分割協議が成立した場合、別な農地を他の相続人に所有権移転するときの登記原因は「遺産分割による贈与」であるから、当然に申請書には農地法の許可書の添付を必要とする。（登記研究第528号 参照）
許可後の所有権移転登記の原因日付
□39 農地法第３条の許可書の中で「権利を移転すべき時期」として、許可後の特定の日付が記載されていても、当事者間の売買契約締結がその日以降である場合は、売買契約日が登記原因日付となる。（登記研究第494号 参照）
市町村の農地買収
□40 市町村が農地を買収した場合、農地法の許可は当然必要であるが、市町村が許可を受けることなく登記の嘱託をすることは考えられないことから、当然、所有権移転登記の嘱託書にはその許可書の添付を必要としない。（昭34.10.15民甲第980号）
現況農地で登記簿は宅地の場合
□41 登記簿が宅地で、評価証明書の現況が農地となっている場合は、農地法の許可書は不要である。（東京法務局、千葉地方法務局管内での登記実務）
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参考文献
不動産登記先例解説総覧登記関係先例集
登記研究
不動産登記関係質疑応答集
不動産登記関係質疑応答集追加編
改訂判決による登記と実務の理論
相続登記家事審判申立実例集
不動産登記先例百選
不動産登記先例要旨録
不動産登記書式精義
不動産登記小六法
