■ - なんとか覚えておかなくちゃ(^^;)

特許庁
 http://www.jpo.go.jp/indexj.htm
特許庁、実用新案について
http://www.jpo.go.jp/quick/index_tokkyo.htm
発明協会
 http://www.jiii.or.jp/

行政書士の業務
http://www.geocities.jp/yayoi_off/gyosei1.htm
行政書士の業務は、行政書士法によって定められており、その業務は

　　　他人の依頼を受け報酬を得て、

　１　書類の作成　
　２　書類の提出代行
　３　書類作成についての相談業務を行う　ことです。

具体的にいうと

書類の作成業務
　
　国、地方公共団体等に提出する許可等の申請書や届出に関する書類や
　その添付書類、また公法、私法上の権利の発生・変更・消滅を目的とする
　「権利義務に関する書類」の作成や、社会生活を営む上で生じる客観的な
　事柄を証明する「事実証明に関する書類」の作成がある。

　ただし、他の法律により、書類の作成が制限されているものについては、
　行政書士が業として作成することが出来ません。

行政書士が業として作成できないもの

　１　訴訟・非訴訟事件関連の書類　　→　弁護士
　２　財務書類の監査関連の書類　→　公認会計士
　３　税務に関連する書類　　　　　　→　税理士
　　　　　　ただし、税務業務を中心とした財務書類の作成や
　　　　　　会計の記帳の代行その他財務に関する業務は
　　　　　　行政書士でもできることになっています。
　４　特許・実用新案・商標・意匠登録等の出願書、意義申立　→　弁理士
　５　裁判所・検察庁・法務局へ提出する書類　→　司法書士
　　　　　　なお、帰化の許可申請は司法書士でも行政書士でも可能
　６　労働保険や社会保険に関する法令に基づき提出する書類　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　社会保険労務士
　７　不動産の表示登記、土地の分筆・合筆の申請書等　→　土地家屋調査士
　８　一定の規模を超える建築物の建築設計書類等　→　建築士
　９　不動産鑑定評価関連の書類　→　不動産鑑定士
１０　測量関連の書類　　　　　　　　→　測量士
１１　公正証書・会社を設立する際の定款の認証　　→　公証人
　　　　　　定款の作成は行政書士ができるが、認証は出来ない。
１２　船舶や港湾運送関連の書類　　　→　海事代理士
 http://www.geocities.jp/yayoi_off/gyosei1.htm