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http://homepage3.nifty.com/to-ki/subiten.html
から引用
（登記義務者サイドの問題として） ◎ 会社が他の会社に吸収合併され消滅した場合、人が死亡して相続が発生するように消滅会社の権利・義務は吸収合併をした存続会社に引き継がれます。消滅会社が抵当権者だった場合、その抵当権は存続会社に引継がれ抵当権移転登記が必要になります。
※ 下記の事例を想定し抵当権移転登記の申請書を作成します。
何某太郎と何某花子は、平成３年７月１日土地・建物に抵当権を設定した。平成１０年３月１日抵当権者である何何金融保証株式会社は某某ローン株式会社に吸収合併され解散した。平成１０年４月１日某某ローン株式会社は何某ファイナンス株式会社に商号変更した。何某太郎は平成１７年３月７日ローンを返済したので何某ファイナンス株式会社から抵当権抹消登記に必要な書類を受取った。
１
抵当権移転登記の必要書類
一 、何某ファイナンスから渡される書類。
① 履歴事項全部証明書。以後これを会社謄本と呼びます。（合併事項の記載があれば履歴事項一部証明書でよい。添付書類の登記原因証明情報に該当します）
② 抵当権移転登記用の委任状。
③ 代表者事項証明書。（但し、①の会社謄本が発行日から３ヶ月以内の場合は資格証明書を兼ねるので代表者事項証明書は不要になります）
※ 上記以外に抵当権解除証書と抹消登記用の委任状（抹消登記の申請書に添付）と抵当権設定契約証書（これは通常は抵当権移転登記にも抵当権抹消登記にも使いません）が渡されると思います。
二 、自分で用意する書類
① 申請書。（トップ・ページにサンプルを用意しました）
② 別紙＝不動産の表示。（トップ・ページのサンプルを使います）
③
申請書の写し。（③申請書及び④別紙の写し）
２
書類の作成
※ 作成すべき書類は①抵当権移転登記用の委任状、②申請書、③別紙です。
① 抵当権移転登記用の委任状。(多くの場合、移転した抵当権の表示と物件の表示以外は全て印刷されています)
一、移転した抵当権の表示は抵当権設定契約証書の裏にある登記済の印にある日付と受付番号を記載します。
二、物件の表示は抵当権設定契約証書の裏の記載を書き写して作成します。
② 申請書。（※抵当権移転登記用の委任状に記載された事項を書き写して作成します）
一、原因の日付は、会社謄本の最後に記載されている吸収合併の日付・・・④を記載します。
二、被合併会社は合併により消滅した会社です。
三、抵当権者は存続会社です。
四、課税価格は移転する抵当権の債権額・・・④です。
五、登録免許税は課税価格の1000分の1です。計算してでた金額に100円未満の額がある時は切り捨てます。又、登録免許税の最低額は1000円ですから、例えば計算した金額が850円の場合は800円ではなく1000円になります。
③ 別紙。（抵当権設定契約証書の裏側の記載を書き写します）
一、土地・建物の表示とその順位番号・・・⑤、・・・⑥を記載します。
○ 上記以外に抵当権解除証書と消登記用の委任状を作成します。作成方法は合併がない場合と同じです。
※ 書類の綴込み方は １、申請書 ２、別紙 ３、Ａ４サイズの白紙 ４、合併用委任状 ５、代表者事項証明書 ６、会社謄本を順に重ね左端上下をホチキスでとじます。つぎに ７、申請書の写し ８、別紙の写しを順に重ね左端上下をホチキスでとじて「申請書の写し」を作ります。綴じこんだ申請書と申請書の写しを重ねクリップでとめます。登記完了後申請書の写しは登記済みの処理がなされ返却されます。尚、同時に申請する抹消登記申請書には抵当権設定契約証書を添付する必要はありません。抵当権移転の申請書の写しが抵当権抹消登記申請書に添付する登記済証の役割をはたします。
３
書類のチェック
① 抵当権設定契約証書の順位番号・・・⑤、・・・⑥が登記簿の順位番号・・・⑧、・・・⑨と異なるときは、申請書には登記簿の順位番号を記載します。
② 抵当権設定契約証書の債権額・・・④が登記簿の債権額・・・⑩と同じことを確認してください。
③ 合併した日、この事例では平成１０年３月１日以前に債務を弁済していた場合は、弁済と同時に抵当権は消滅するので、合併により抵当権が移転することはありません。この場合抵当権の移転登記をすることなく抹消登記を申請できます。
④ 会社謄本に記載された被合併会社（消滅した会社）の本店所在地又は商号・・・③が土地・建物の登記簿に記載された抵当権者の表示・・・④、・・・⑧と異なる場合は、そのつながりを証明するため消滅した会社の閉鎖登記簿謄本を添付します。
⑤ 抵当権移転登記にかかる登録免許税は、抵当権者の方で負担してくれるケースが多々あります。金融会社に問い合わせてみるのもよいと思います。
⑥ 環境衛生金融公庫が国民金融公庫に統合されたことによる抵当権移転の登録免許税は非課税となります。公共法人等の抵当権移転は登録免許税が「ただ」になる場合があります。印紙はいったん購入すると返品や換金が原則できません。不要な印紙を購入しないように注意しましょう。
４
登記の申請と完了
① 抵当権移転登記は抵当権の抹消登記と同時に申請します。抵当権移転登記を申請し、その登記が完了した後に抵当権抹消登記を申請する必要はありません。
② 抵当権移転登記申請書の左上隅に１/２と鉛筆で記入し、抵当権抹消登記申請書の左上隅にも２/２と鉛筆で記入して、二つの申請書を重ねて一度に申請します。
③ 登記完了後、登記所から抵当権移転登記の申請書の写しを受け取ります。
Ⅲ 書類のチェック へ戻る
履歴事項全部証明書
商 号・・・① 某某ローン株式会社
何某ファイナンス株式会社
平成10年4月１日変更
・
本 店・・・② 東京都何区何町五丁目４番３号
広告をする方法 官報に掲載する
会社成立の年月日 昭和００年００月００日
・・・・・途中割愛し以下に登記事項の末尾を表示します・・・・・
吸収合併 東京都何区何何一丁目1番１号 何何金融保証株式会社を合併
・・・③
④・・・平成10年3月1日登記
登記記録に関する事項 平成元年法務省令第１５号附則第３項の規定により
平成00年0月0日移記
これは登記簿に記録されている閉鎖されていない事項の全部であることを証明した書面である。
平成12年10月25日
何何 法務局
登記官 何 某 一 男 [職印]
委 任 状
平成 年 月 日
東京都何区何町五丁目４番３号
何某ファイナンス株式会社
代表取締役 某 某 金 一（代表印）
私は に下記登記申請に関するいっさ
いの権限を委任します。
記
登記の目的 抵 当 権 移 転
原 因 平成１０年 ３月 １日 合 併
移転した抵当権
平成 年 月 日受付第 号
抵 当 権者 (被合併会社 何何金融保証株式会社）
東京都何区何町五丁目４番３号
何某ファイナンス株式会社
物件の表示
・
会社法人等番号 ００００−０１−０１
①・・・商 号 何某ファイナンス株式会社
②・・・本 店 東京都何区何町五丁目４番３号
代表者の資格，氏名及び住所
何県何市何町二丁目５番８号
代表取締役 某 某 金 一
以 下 余 白
これは上記の者の代表権に関して登記簿に記載されている現に
効力を有する事項の全部であることを証明した書面である。
平成１７年 ２月 ５日
何何 法務局
登記官 何 某 一 男 [職印]
（抵当権設定契約証書の表側）
抵当権設定契約証書
平成３年７月１日
①・・・ 東京都何区何何１丁目１番１号
何何金融保証株式会社 御中
②・・・ 住 所 何市何町四丁目３番５号
抵当権設定者
兼 債 務 者 何 某 太 郎 （実印）
③・・・ 住 所 何市何町四丁目３番５号
抵当権設定者 何 某 花 子 （実印）
第１条（抵当権設定）
抵当権設定者は、債務者の平成３年７月１日保証委託
契約に基づき生ずる貴社の求償債権を担保するため、
末尾記載の物件に対し、下記のとおりの抵当権を設定
した。
記
債権額 金１、０００万円 ・・・④
損害金 年１４％
第２条（登記義務）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（抵当権設定契約証書の裏側）
物 件 の 表 示 所 有 者
所 在 何市何町三丁目
地 番 ７番５
地 目 宅地
地 積 １２０・３５㎡
所 在 何市何町三丁目
７番地５
家屋番号 ７番５
種 類 居宅
構 造 木造スレート葺二階建
床 面 積 １階 ６５・３５㎡
２階 ６５・３５㎡
・・・⑤
・・・⑥
以上持分
２分の１ 何某太郎
２分の１ 何某花子
委 任 状
平成１４年 ９月 ２日
東京都何区何町五丁目４番３号
何某ファイナンス株式会社
代表取締役 某 某 金 一（代表印）
私は 何 某 太 郎 に下記登記申請に関するいっさ
いの権限を委任します。
記
登記の目的 抵 当 権 移 転
原 因 平成１０年 ３月 １日 合 併
移転した抵当権
平成 ３年 ７月 １日受付第 ３５８ 号
抵 当 権者 (被合併会社 何何金融保証株式会社）
東京都何区何町五丁目４番３号
何某ファイナンス株式会社
物件の表示
所 在 何市何町三丁目
地 番 ７番５
地 目 宅地
地 積 １２０・３５㎡
所 在 何市何町三丁目７番地５
家屋番号 ７番５
種 類 居宅
構 造 木造スレート葺二階建
床 面 積 １階 ６５・３５㎡
２階 ６５・３５㎡
（上部に５ｃｍほどの余白を取ってください）
１／２ 登 記 申 請 書
登記 の 目的 抵当権移転（順位番号後記のとおり）
原 因 平成１０年３月１日 合 併
抵 当 権 者 （被合併会社 何何金融保証株式会社）
東京都何区何町五丁目４番３号
何某ファイナンス株式会社
代表取締役 某 某 金 一
添 付 書 類
登記原因証明情報 申請書の写し
代理権限証書
平成 年 月 日申請 何何 法務局 何何 出張所
代 理 人 何市何町四丁目３番５号
何 某 太 郎 （認印）
電話：＊＊＊−＊＊＊−＊＊＊＊
課 税 価 格 金１，０００万円
登 録 免許税 金１万円
不動産の表示 別紙のとおり
抵当権解除証書
平成１７年 ３月 ７日
東京都何区何町五丁目４番３号
何某ファイナンス株式会社
代表取締役 某 某 金 一（代表印）
平成 ３年 ７月 １日 何何法務局 何何出張所
受付第 ３５８ 号をもって登記した 抵当権は
平成１７年 ３月 ７日これを解除しました。
物件の表示
所 在 何市何町三丁目
地 番 ７番５
地 目 宅地
地 積 １２０・３５㎡
所 在 何市何町三丁目７番地５
家屋番号 ７番５
種 類 居宅
構 造 木造スレート葺二階建
床 面 積 １階 ６５・３５㎡
２階 ６５・３５㎡
委 任 状
平成１７年 ３月 ７日
東京都何区何町五丁目４番３号
何某ファイナンス株式会社
代表取締役 某 某 金 一（代表印）
私は 何 某 太 郎 に下記登記申請に関するいっさ
いの権限を委任します。
記
平成１７年 ３月 ７日付「抵当権解除証書」
記載のとおりの抵当権抹消登記申請に関する件。
以下余白
何県何市何町三丁目７−５ 全部事項証明書 （土地） [表題部］（土地の表示） 調整 地図番号
［所在］ 何市何町三丁目 余白
［地番］ ［地目］ ［地積］ ㎡ ［原因日付］ ［登記の日付］
７番５ 宅地 ①・・１２０：３５ ７番から分筆 昭和００年００月００日
余白 余白 余白 余白 移記年月日
［権利部（甲区）］（所有権に関する事項）
［順位番号］ ［登記の目的］ ［受付年月日・番号］ ［原 因］ ［権利者その他の事項］
１ 所有権移転 昭和０年０月０日
第０００００号
昭和０年０月０日売買 共有者・・②
何市何町四丁目３番５号
持分２分の１
何 某 太 郎
何市何町四丁目３番５号
持分２分の１
何 某 花 子
余白 余白 余白 余白 移記年月日
［権利部（乙区）］（所有権以外の権利に関する事項）
［順位番号］ ［登記の目的］ ［受付年月日・番号］ ［原 因］ ［権利者その他の事項］
１・・⑧ 抵当権設定 平成３年７月１日
第３５８号・・③ 平成３年７月１日保証委託契約に基づく求償債権同日設定 債権額 金１，０００万円
・・⑩
損害金 年１４％
債務者 何市何町四丁目３番５号
何 某 太 郎
抵当権者 東京都何区何何一丁目１番１号
何何金融保証株式会社
・・④
共同担保目録（さ）第１５号
・・⑤
余白 余白 余白 余白 移記年月日
共 同 担 保 目 録・・⑤
記号及番号 （さ）第１５号 調整 平成００年００月００日
番号 担保の目的たる権利の表示 順位番号 予 備
１ 何市何町三丁目７番５の土地 １ 余白
２ 何市何町三丁目７番地５ 家屋番号７番５の建物 １ 余白
余白 余白 余白 移記年月日
何県何市何町三丁目７−５ 全部事項証明書 （建物） [表題部］（主たる建物の表示） 調整 所在図番号
［所在］ 何市何町三丁目７番地５ 余白
［家屋番号］ ７番５ 余白
［種類］ ［構造］ ［床面積］ ㎡ ［原因日付］ ［登記の日付］
居宅 木造スレート葺２階建 １階 ６５：３５
２階 ６５：３５ 年月日新築 昭和００年００月００日
余白 余白 余白 ： 余白 移記年月日
［権利部（甲区）］（所有権に関する事項）
［順位番号］ ［登記の目的］ ［受付年月日・番号］ ［原 因］ ［権利者その他の事項］
１ 所有権保存 昭和０年０月０日
第０００００号
余白 共有者・・⑥
何市何町四丁目３番５号
持分２分の１
何 某 太 郎
何市何町四丁目３番５号
持分２分の１
何 某 花 子
余白 余白 余白 余白 移記年月日
［権利部（乙区）］（所有権以外の権利に関する事項）
［順位番号］ ［登記の目的］ ［受付年月日・番号］ ［原 因］ ［権利者その他の事項］
１・・⑨ 抵当権設定 平成３年７月１日
第３５８号・・⑦ 平成３年７月１日保証委託契約に基づく求償債権同日設定 債権額 金１，０００万円
・・⑩
損害金 年１４％
債務者 何市何町四丁目３番５号
何 某 太 郎
抵当権者 東京都何区何何一丁目１番１号
何何金融保証株式会社
・・⑧
共同担保目録（さ）第１５号
余白 余白 余白 余白 移記年月日
（上部に５ｃｍほどの余白を取ってくださ。）
２／２ 登 記 申 請 書
登記の目的 抵 当 権 抹 消
原 因 平成１７年 ３月 ７日 解除
抹消すべき登記
平成３年７月１日受付第３５８号
権 利 者 何市何町四丁目３番５号
（申請人） 何 某 太 郎 （認印）
何市何町四丁目３番５号
何 某 花 子
義 務 者 東京都何区何町五丁目４番３号
何某ファイナンス株式会社
代表取締役 某 某 金 一
添 付 書 類
登記済証 登記原因証明情報
代理権限証書
□登記済証の交付を希望しません。
平成 年 月 日申請 何何 法務局 何何 出張所
義 務 者 何市何町四丁目３番５号
代 理 人 何 某 太 郎 （認印）
電話：＊＊＊−＊＊＊−＊＊＊＊
登録免許税 金２，０００円
不動産の表示 別紙のとおり
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所 在 何市何町三丁目
地 番 ７番５ （順位１番）
地 目 宅 地
地 積 １２０・３５㎡
所 在 何市何町三丁目７番地５
家屋番号 ７番５ （順位１番）
種 類 居 宅
構 造 木造スレート葺２階建
床 面 積 １階 ６５・３５㎡
２階 ６５・３５㎡
所 在 何市何町三丁目
地 番 ７番５
地 目 宅 地
地 積 １２０・３５㎡
所 在 何市何町三丁目７番地５
家屋番号 ７番５
種 類 居 宅
構 造 木造スレート葺２階建
床 面 積 １階 ６５・３５㎡
２階 ６５・３５㎡
